2615人が副業禁止で処分される意味不明な国はどこ？
はい、それはここ日本でございます。
先日、このようなニュースを目にしました。
↓ ↓ ↓
「あぁ、アホらし」
と私は思いました。
どうやら、郵便局員は法で定められた
準公務員なるものに該当しているから、
原則副業は禁止。副業するのに届出が必要らしいです。
公務員たるもの、法に忠実でなければいけないのはわかります。
でも、その法があまりにも実情と乖離しているという話です。
目次：
ニュースを見て、
ちょっと一言書いてみたいと思い書いたので、
ちょっと口調が強めの記事になっています。
１．とことん労働者を殺す気の「副業禁止」
郵便業界は、これから縮小していくでしょう。
手紙に代わるE-mailやSNS、チャットサービスの普及はもちろん、
電子証明の普及による紙面の減少、年賀状の衰退・・・
時代の流れからすると、従来のサービスだけでは
大規模な縮小は待ったなしです。
金融・保険関係にも手を出していますが、
ゆうちょ保険については、少し前に
お年寄りなどに押し売りする情弱ビジネスぶりが露呈したばかり。
業界について、明るい材料は少ないように思います。
しかも、保険の営業についてはインセンティブを導入していたらしく、
保険が全く売れない今、現在は非常に低い給料であると、
知人から耳にしました。その知人は転職を考えています。
そんな給与になると、"副業をする"という選択肢は合理的です。
会社側からすると、副業を始める人というのは、
会社の回復を信じて転職せずに残ってくれる人材なので、
むしろ戒告などせず、優遇すべきです。
私は、2600人以上が副業をやっている事実を知って、
むしろ安心しました。みんなやるときはやるんだな、と。
なのに、わざわざ副業している人を調べ上げて、
「副業は辞めろ」と戒告する。
会社を辞めるか、生活苦で死ぬか、
どちらかを選べと・・・。
何がしたいのかわからないアホな処分です。
今回の処分について、リストラなどの記載はありません。
減給などの処分があった事実もわかりません。
しかし、何がしたいかわからなすぎたので、
新コロが原因なのかどうかわかりませんが、
経営上の人件費大幅カットへの前段階なのではないか、
そんな上層部の陰謀を疑ってしまいます。
本当のところはわからないですけどね。
２．そもそもなんで公務員は副業禁止なの？
公務員法によれば、公務員については
以下の理由で副業が禁止されています。
①信用失墜行為の禁止
②守秘義務
③職務専念の義務
確かに、どれも大事な理由です。
ただ、どれも副業禁止にする理由にはなりません。
①副業＝信用失墜にはならない
不動産投資や株式投資、農業をやっている公務員がいても、
業務には何ら問題はありません。
最初はそれをツッコむバカが多少いたとしても、
一般的になれば怖くありません。
もちろん、副業の内容によっては処分されるべきです。
"公務員の裏側、暴きます" なんてYouTuberをやったら、
その時点で懲戒解雇すればいいだけです。
この辺は、一般の民間会社でも同じですよね。
②守秘義務なんか守って当たり前
正常な倫理観があれば、故意に情報流出する人はいないでしょう。
本業の情報を流用できる副業は、同業種だけです。
私だって、前職に関する顧客情報をブログで書きません。
これについても、民間会社の従業員との違いがわかりません。
③職務専念の義務は筋違い
副業をやる＝本業が疎かになる
という考えは、一般的なイメージとしてあります。
しかし、これは誤りです。
副業をすることで心理的に余裕が出来て、本業にプラス
という影響も大いにあります。（私もそうでした。）
副業で得られた情報やアイディアが、
本業で活かせるという可能性も十分にあります。
このように①～③の禁止理由は、もっともらしく聞こえますが、
どれも「公務員だから」といって、特別扱いする必要は無いのです。
事実、アメリカやイギリス、ドイツなどの先進諸国では、
公務員の副業については、一切制限されていません。
もちろん、届出などの義務もありません。
これらの先進諸国では、
公務に関する守秘義務や、職務専念などは当たり前として、
国が個々人の労働の事由を制限するほうが人権侵害に当たる
という考えがあります。
私はこの考えに全面的に同意します。
３．副業禁止なんて言ってられなくなります
副業については、どんどん解禁されています。
一方で、長いものに巻かれる精神が強い日本社会では、
なかなか大っぴらにスタートしにくい現状です。
※参考記事↓
副業は、初めはこっそりムッツリやったほうがいい理由 - 狩猟採集新時代
しかし、始めないことがリスクになる時代がやってきます。
公務員だって、副業禁止とは言っていられなくなると予測します。
給与の出どころの税収が、どんどん減っていく運命なのですから。
勤勉に勤めていただけでは、本質的な改善は見込めません。
むしろ、公務員の副業を全面的に解禁し、
副業でアイディアを得た人々によって
抜本的な改革をすることを期待するほうが、
はるかに合理的な選択だと思います。
ほんと、副業禁止禁止ですよ。
以上
